リフォームローン

10万円程の小規模リフォームから、
最大1千万円までの大型リフォームまで。

年利

2.2％～

3.5％

こんな方におススメします！

家屋の一部をバリアフリー対応に
リフォームしたい！

家屋の一部をバリアフリー対応にリフォームしたい！

壊れた屋根を修理したい！

大幅な増改築をしたい！

オール電化住宅に
リフォームをしたい！

オール電化住宅にリフォームをしたい！

7つのポイント

1ご融資金額
最大1,000万円！
2ご融資期間
最長15年

3金利がお得！
4保証料込み
5金利が固定！^※
6繰上返済
手数料無料
7お借り換えOK

※ 3段階の固定金利／年2.20%・年2.50%・年3.50%

このローンの使い道

リフォーム
関連資金

リフォーム関連資金

増改築、修繕等、電化対応、エコ給湯対応、バリアフリー対応など

お借り換え資金

他金融機関（消費者金融機関を除く）のリフォーム資金に関するローンのお借り換え

登記費用、引越費用、
仲介手数料

登記費用、引越費用、仲介手数料

住宅購入に伴う諸費用および住宅購入関連資金の一部

家屋解体に
要する資金

家屋解体に要する資金

まずはお問い合わせください！

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WEBからお申込 FAXでのお申込

商品概要

お申込可能な方	満20歳以上で完済時のご年齢が76歳未満の安定・継続した収入の見込める方当組合の営業地域内に在住・勤務する個人の方 (神奈川県、静岡県、茨城県、千葉県、福井県、富山県、石川県、長野県、群馬県、栃木県、新潟県、山梨県、福岡県、熊本県、大分県、佐賀県、岡山県、鳥取県、香川県) 当組合指定の保証会社の保証が得られる方お借り換えの場合は直近6ヶ月以内に延滞のない方当組合でのお借入合計残高が500万円を超える場合は組合員への加入が必要となります。
対象となる物件	お申込ご本人が居住（予定含む）し所有する居宅、もしくはお申込ご本人が同居（予定含む）するご家族所有の居宅ご利用目的④（家屋解体に要する資金）の場合は、自らの居住でなくとも、お申込ご本人所有かご家族所有の家屋を対象とできます。
お申込金額	10万円以上1,000万円以下（お借り換えの場合は残高決済資金の範囲内）
お借り入れ期間	15年以内(お借り換えの場合の融資期間は、借換対象ローンの残存期間＋3年(最長15年）を最長とします。）但し、ご利用目的④（家屋解体に要する資金）の場合は7年以内となります。
ご返済方法	元利均等返済または元利均等ボーナス併用返済（ボーナス返済分はお借り入れ金額の50%以内）
融資金利	保証会社の審査により次のいずれか3段階の固定金利となります。年2.20%・年2.50%・年3.50%（保証料含む）
遅延損害金	年14.50%
お使い道	①リフォーム関連資金増改築・修繕等資金、電化対応等資金、エコ給湯対応等資金、バリアフリー対応等資金など ②他金融機関(※1)のリフォーム資金に関するローン及び住宅ローンのお借り換え資金但し、店舗改装等のリフォーム資金、住宅ローンの借り換えは対象外となります。 ③住宅購入に伴う諸費用および住宅購入関連資金の一部登記費用、引越費用、仲介手数料、その他保証会社が妥当と認めたもの ④家屋解体に要する資金但し、転売目的、事業性用途として使用している建物の解体は除きます。
ご融資方法	原則、ご本人口座経由の振込指定（借り換えの場合は借り入れ先）となります。但し、ご融資金が 100 万円未満でかつ保証会社が認めた場合はこの限りではありません。なお、他金融機関(※1)のお借り換え資金で決済方法（返済）が口座振替のみの場合は、当該金融機関の返済口座にお振込することができます。但し、決済予定日の前日か当日で、本人口座経由となります。保証会社が必要と認めた場合は工事着工確認後もしくは工事完了確認後のお振込とすることができます。

(※1)他金融機関にはクレジット会社は含みますが、消費者金融会社は除きます。

徴求事項

連帯保証人	原則不要です。但し、保証会社の判断により必要となる場合があります。またご融資金額500万円以上のお取扱いで下記①②の場合は連帯保証人が必要です。 ①物件共有名義の場合の共有者 ②所得合算を行う場合の合算者 ※お申込者所得には、同居するご家族に限りお申込者の年収の1/2を限度として所得を合算する事ができます。
本人確認書類	「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当組合が定める書類の原本提示が必要で、写しをいただきます。（運転免許証、運転経歴証明書(Ｈ24.4.1以降交付のもの)、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書等）
所得証明書	ご融資金額101万円以上の場合は必要です。
資金使途証明書	お見積書またはご契約書の写しが必要です。ご融資金額101万円以上の場合、対象となる物件の登記事項証明書が必要です。なお、お借り換えの場合、借り入れ先・資金使途・お支払い明細・残高・直近6ヶ月以内正常返済であることを証明する書類（返済予定表、返済用預金口座通帳、残高証明書等）および借り入れ先返済口座等が必要です。但し、ご利用目的④（家屋解体に要する資金）の場合は、融資金額問わず建物謄本等が必要です。また、ご家族所有の場合は、お申込ご本人のご家族と確認できる書類の提出が必要です。

※保証会社の審査の結果ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
※適用金利は所定の審査により決定させていただきます。
※適用利率は金利情勢等の変動があった場合、変更させていただくことがあります。