利益相反管理方針

1.お客さまの利益が不当に害されないための利益相反管理について

当組合は、当組合とお客さまの間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等及び本基本方針に従いお客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じ、適正に業務を遂行します。

2.利益相反管理の対象となる取引(対象取引)と特定方法

利益相反とは、当組合とお客さまの間、及び当組合のお客さま相互間において利益が相反する状況をいいます。
当組合では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)として、以下の(1)、(2)に該当するものを管理いたします。

1. (1)お客さまの不利益のもとに、当組合が利益を得、または損失を回避している状況が存在すること。
2. (2)(1)の状況がお客さまとの間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること。

また、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客さまから頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理部署により適切な特定を行います。

3.利益相反取引の類型

対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まりますが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

1. (1) お客さまの不利益のもとに、当組合が利益を得たり、または損失を回避する可能性がある状況の取引
2. (2) お客さまに対する利益よりも優先して他のお客さまの利益を重視する動機を有する取引
3. (3) お客さまから入手した情報を不当に利用して当組合または他のお客さまの利益を図る取引

4.利益相反管理体制

適正な利益相反管理の遂行のため、当組合に利益相反管理統括部署を設置し、利益相反管理に係る当組合の情報を集約するとともに、対象取引の特定及び管理を一元的に行い、その記録を保存します。
対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。

1. (1) 対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法
2. (2) 対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法
3. (3) 対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法
4. (4) 対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法
5. (5) その他対象取引を適切に管理するための方法

また、これらの管理を適切に行うため、職員に対し研修･教育を実施し、組合内において周知徹底するとともに、内部監査部門において監査を行い、その適切性及び有効性について定期的に検証いたします。